1.人生80年と言われる今日生涯学習の必要性は高まる一方であるが、生涯学習とは何か、理論的な観点と、実態的な観点の両観点から自らの意見を述べよ。

・理論的
生涯学習は、私たち一人ひとりが「善く生きる」ことを生涯にわたって自覚的に追求することである。人間は子どもから高齢者までだれもが学びたがっている。基本的には「善さ」を求めているから、人々の働きかけに進んで応えるのである。
ラングランが提唱した「生涯教育」は時間的、空間的に統合された教育を指す。社会的環境の急速な変化や、自己実現への欲求の高まり、教育の歪みなどを背景として提唱された。
今日の変化の激しい社会にあって人々は、自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ自己に適した手段・方法は自ら選んで生涯を通じて行うものである。そして社会教育はいつでもどこでもだれでも利用できるものであるべきである。

・実態的
社会教育施設には公民館、図書館、博物館、青少年センターなどがある。社会教育として、公民館などは戦後指導体制から支援体制へ変わった。しかし、そこで行われる講座は、個人を対象にした「教養」「趣味」的なものばかりであり、これは核家族が主流であり、地域の連携が薄弱になったためであるといえる。実学的な講座が増加しない背景である。
また欧米や発展途上国の場合は、社会教育として個人ではなく集団を想定した成人教育が行われている。職業教育や識学教育にも波及しているのである。

2.以下の二つの項目について説明せよ。

(1)日本の学校教育の功罪について

・功
大量生産が可能になる、安い施設を創設するなど、効率の良さがテーマとされる近代化が促進された。日本の教師の役割や質の高さは甚大である。

・罪
急激な近代化と競争原理のため、教育を通じた平等な人材登用を目指し、そのため学歴社会が生み出されたのである。

(2)指定管理者制度について

バブル経済崩壊後の経済低迷による財政悪化からの脱却を図るための社会、経済の構造改革の一環として、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理などを、株式会社・民間業者などの団体に任せるという指定管理者制度が導入された。それは民間事業者の有するノウハウを広く活用することにより、住民サービス向上、行政コストの縮減を目的としている。管理者は民間の理念に基づいて、利益を追求した運営を行うことが可能となり、その施設で利用料金制がある場合、利用者から得られる収入は管理者の収入とすることができる。
施設の管理全般が管理者に委ねられることから、最終的には「公の施設が民営化される」という流れになるが、税金で設置された施設が管理者によって私物化されるのを防ぐためにも定期的な収支報告会などを設けることにより、利用者であり所有者でもある市民のチェックが必要となる。

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